（時期・詳細未定）

居住要件や納税義務履行要件の面で、ケースによっては帰化よりも永住のほうが、要件が厳しくなることがあります。こうした点を踏まえ、今後は制度の見直しや運用の厳格化が検討されているとされています。
具体的には、帰化の居住要件について、永住許可と同様の水準に近づける方向で議論が行われているとの報道もありますが、現時点では正式な改正内容や施行時期は公表されていません。

▶実務の視点から　
帰化に必要な日本語能力について、明確な基準変更は公表されていませんが、審査はより慎重に行われており、数年前と比較しても、より高い日本語能力が求められている印象があります。

◇参考　数字でみる：国籍別帰化許可者数
在留外国人数の増加に伴い、日本へ帰化を考える方も増えています。
2024年の帰化申請者数は12,248人、帰化許可者数は8,863人
でした。許可率は約72％です。
2024年国籍別
帰化許可者数
１ 中国 　　　３１２２人
２ 韓国・朝鮮 ２２８３人
３ ネパール 　　５８５人
４ ブラジル 　　４９８人
５ ベトナム 　　４０８人

引用元：法務省　帰化許可申請者数等の推移https://www.moj.go.jp/MINJI/toukei_t_minj03.html

▶ひとこと：実務を通じて感じることは、外国人関連の審査や運用が全体として徐々に厳格になっているということです。今後は制度変更を正しく理解し、早めに準備し、対応していくことがこれまで以上に重要になると思います。

-----豆知識------------------------------------------------------------------------------
帰化とは、本人の意志により日本国籍を取得することです。帰化が許可されると日本人となりますので戸籍、日本のパスポート、選挙権を持つことになります。
一方、永住者は日本に無期限で在留することが認められる在留資格ですが、国籍は変更されません。
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