ついに令和７年度より、工業製品製造業分野においても協議会が有料となります。

協議・連絡会へ加入している受入れ事業者は、特定技能外国人を受け入れるには民間団体（一般社団法人工業製品製造技能人材機構）の会員になることが必須になります。

今年の夏頃に入会受付を開始する予定です。

予定会費　正会員　年１００，０００円

　　　　　賛助会員　年６０，０００円～８３，０００円（企業規模、団体所属有無に　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　より異なります）

なお、初年度については半額になる見込みです。

 

会費負担を企業に強いることにより、結局は外国人労働者受入れのコストが上がり、賃金上昇を阻害する要因になることが懸念されます。

徴収した費用を有意義に利用していただきたいと切に願います。