６⽉１４⽇⼊管法及び技能実習法の改正が国会で可決成⽴し、同⽉21 ⽇に公布されました。公布の⽇から3 年以内に施⾏予定です。

◎今回の法改正のポイント

◆技能実習法の全⾯改正

　　☆法の⽬的　　国際貢献 ⇒⼈材の確保、⼈材育成へ

　　☆基本⽅針による受⼊れ⼈数枠、育成就労産業分野の設定

◆⼊管法 新たな在留資格の創設︓ 在留資格「育成就労」 ・ 「企業内転勤2 号」

◆在留資格 「技能実習」の廃⽌

◆在留資格「永住者」の取消し事由追加及び要件の厳格化
　　　　　　　　　︓故意に公租公課を⽀払わない⼈を永住許可取消対象へ

◆不法就労助⻑罪 厳罰化 ︓懲役5 年以下または罰⾦500 万円以下(併科可）

◆特定技能の適正化 : ⽀援を外部委託する場合には、登録⽀援機関に限る

◆在留カードとマイナンバーカードの⼀体化 （任意）

詳細︓⼊管庁HP https://www.moj.go.jp/isa/05_00046.html
※法律要綱、新旧対照条⽂等が掲載されています。