入管業務
- 在留資格認定証明書交付申請
- 説明：外国人が日本で長期滞在するために日本で行う在留資格の手続きです。 取扱事例：
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- 海外にいる外国人が日本で会社を作り、日本で経営者として活動するための手続き【経営・管理】
- 海外在住の外国人を採用、日本企業で従業員として雇用するための手続き【技術・人文知識・国際業務】【高度専門職】
- 海外現地法人の職員を人事異動により日本法人で雇用する際の手続き【企業内転勤】
- 海外在住の婚姻関係にある妻を日本で長期滞在するための手続き【日本人の配偶者等】【永住者の配偶者等】【家族滞在】【特定活動】
- 海外在住の子を日本で長期滞在するための手続き【定住者】【家族滞在】
- 一度在留資格を失ってしまった者が、再度日本で長期滞在するための手続き
- 在留資格変更許可申請
- 説明：すでに何らかの在留資格を保有している人で、活動内容に変更が生じた場合に、活動内容に合う在留資格に変更する手続きです。 取扱事例：
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- 留学生が卒業後、就職して日本で働く場合
- 技能実習２号修了後、特定技能として活動する場合
- サラリーマンとして企業に勤めていたが脱サラして起業、会社の経営を行う場合
- 日本人と結婚していたが、離婚し、引き続き日本で生活したい場合
- 在留期間更新許可申請
- 説明：今保有している在留資格の期間を延長する場合の手続きです。活動内容が在留資格で容認される業務の範囲内であれば転職であってもこちらの手続きになります（一部の在留資格を除く）。
- 取扱事例：
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- 引き続き、現在の職場で働く場合
- 別の会社へ転職したが、活動内容が現に有する在留資格の範囲内にとどまる場合
- 引き続き、経営者として日本で会社を経営する場合
- 永住許可申請
- 説明：在留期限が無期限のため、全在留資格の中で最も安定したステータスの在留資格です。今後も長く日本に生活拠点を置き、暮らしたい人におすすめです。２０１９年５月より永住許可に関するガイドラインの変更があり、公的義務の履行（健康保険、年金）の加入・納付状況を以前よりも厳しくチェックされるようになりました。国籍は変わりません。
- 取扱事例：
- 【留学】から日本で就職し、１０年の継続在留の後、申請。
- 日本人と結婚して３年以上経過後に申請。
- 自分で申請したが、不許可だったため、再申請の依頼を受け受任。不許可事由をリカバーののち、申請。
- 就労資格証明書交付申請
- 説明：現在保有する在留資格において今後行う業務は入管法的に問題ないか、入管に判断を仰ぎ就労可能であることの証明を交付してもらう手続きです。配置転換による業務内容の変更や転職し勤務先を変更する場合に取得ケースが多いです。また、建設業の元請や転職予定先会社からコンプライアンスの関係で求められる場合もあります。
- 取扱事例：
- 国内A社にエンジニアとして就職し、【技術・人文知識・国際業務】の在留資格を保有していたところ、B社に転職することになった。B社は、当該外国人を雇用しても法的に問題ないか確認したいと考えた。就労資格証明書の存在を知り、手続きを依頼した。
- 再入国許可申請
- 説明：現在の在留資格を失効することなく再入国期限内に再び日本へ戻るための手続きです。 取扱事例
- １年以上本国へ帰国する予定のため、日本での在留資格を喪失しないように再入国許可を取ってから帰国した。
- アーティスト【興行】（在留期間３月）のツアー期間中、一時帰国をするため再入国許可を取得して帰国した。
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※【 】内は在留資格の名称です。在留資格は正式名称ですが、世間一般ではビザと呼ばれています。
その他の業務
- NETIS（新技術情報提供システム※）登録手続き
- 新規登録申請
- 変更・更新申請
- ※新技術情報システム：国土交通省が新技術の活用のため、新技術に関わる情報の共有及び提供を目的として整備したデータベースシステムです
- 医薬品医療機器等法関連手続
- 令和３年QMS省令改正対応 QMSマニュアル・規定作成
第二種、第三種 医療機器製造販売業許可申請
医療機器製造業登録申請
医療機器承認適合性調査申請（QMS適合性調査）
医療機器製造販売届 その他届出
化粧品製造販売業許可申請
化粧品製造業許可（登録）申請
化粧品製造販売届他、届出
- 法人関係手続き
- 設立
組織変更、機関変更
M&A
融資、補助金申請
- 建設業関係
- 神奈川県知事許可（新規・更新・変更）
決算報告（届出）
- 貨物運送関係
- 一般貨物自動車運送事業、利用運送、レンタカー事業、回送
- 産業廃棄物関係
- 神奈川県 産業廃棄物収集運搬業許可（積替保管なし） （新規・更新・変更・届出）