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EBiNA行政書士事務所では、VISA・帰化・法人設立など、法律専門職による安心サポートを行っています。

TEL. 046-256-2525

〒252-0024 神奈川県座間市入谷5-21-1ウエストポイント.Tビル 2F
Westpoint. T Building 2F
5-21-1 Iriya, Zama-shi Kanagawa
〒252-0024 JAPAN

外国人をサポートVISA,Naturalization

外国人の日本国内での生活を支援します。

法律専門家による安心サポートにより、外国人の日本国内での生活を支援します。


  • ・在留資格(VISA)の取得などの手続き
  • ・国籍取得・帰化などの手続き
  • ・結婚・離婚・養子縁組などの手続き

外国人,帰化申請,VISA取得


在留資格(VISA)

 一部の人を除いて、外国人が日本で生活していくためには、在留資格が必要です。

・どんな生活をするのか?(資格該当性)
・基準に合っているのか?(基準該当性)
・日本で生活するのにふさわしい人なのか?(相当性)
を、入国管理局(入管)が総合的に審査し、1人の外国人につき、1つの在留資格が与えられます。


※ 上陸許可の時は、資格該当性と基準省令適合性を審査することになっています。
※ 一部の在留資格では、基準省令適合性は不要とされています。


外国人,帰化申請,VISA取得


どのような在留資格があるのか?

1.働く人のため

 働く人のための在留資格として、16の在留資格があります。


高度人材1号

高度人材2号

経営・管理

技術・人文知識・国際業務

技能

企業内転勤

法律・会計業務

医療

研究

教育

興行

技能実習

教授

芸術

宗教

報道

特定活動

/

2.勉強する人のため

 勉強するための在留資格として、3つの在留資格があります。

 
留学

研究 

文化活動 

 

3.身分によるもの
 日本人と結婚された方や日本人の子供などの方のための在留資格として、4の在留資格があります。

 永住者

定住者 

日本人の配偶者等 

定住者の配偶者等 

4.その他
 その他の在留資格として、5つの在留資格があります。

 外交

公用 

家族滞在 

特定活動 

短期滞在 

 

在留資格を中心とした日本に入国して生活する手続き

 外国人が初めて日本で生活するための一般的な手続きです。


○日本と本国で必要資料を準備します。
○日本で生活して良いかどうかの審査の申請を日本にいる代理人が入管に対して行います。
○入管でOKが出ればその証明書(在留資格認定証明書)の交付を受けます。
○証明書を本国へ送付します。
○証明書を受領します。
○日本への入国許可のために本国の日本国大使館等へVISA発給の申請を行います。そのとき証明書をあわせて提出します。
○本国の日本大使館等からOKが出ればVISAの発給を受けます。
○パスポート・証明書・VISAを携えて飛行機に乗り日本に入国します。
○空港を出るときに空港の入管にパスポート・証明書・VISAを提示し、問題が無ければ上陸許可を受けます。このときに外国人の活動内容によって在留資格を付与されます。
○上陸後は在留期間の更新や在留資格の変更の手続き、その他在留関係の届出が必要となります。
○長く日本で生活しているのであれば、永住許可や帰化許可を検討することも良いでしょう。

 
日本国内での手続き

本国での手続き 
資料準備
 日本国内で資料準備 本国で資料準備 
↓ 
在留資格認定証明書の交付申請 
代理人が入管へ申請  ー 
 ↓ ↓ 
在留資格認定証明書の交付 
日本国内の代理人へ証明書交付   ー
 ↓ ↓ 
 在留資格認定証明書の送付
日本国内の代理人から証明書送付   ー
↓ 
 在留資格認定証明書の受領
ー  本国で証明書受領 
↓ 
VISA発給の申請
 ー 本国の日本大使館へVISA申請 
↓ 
 VISA発給
ー   本国の日本大使館よりVISA発給
 ↓
 日本へ入国
 パスポート・在留資格認定証明書・VISAを携えて日本に入国  
↓   
 上陸許可(在留資格の付与)
 空港の入管より上陸許可受ける  
↓   
 在留期間の更新・在留資格の変更・その他届け出  
↓   

永住許可・帰化許可 

 

入国管理局への主な手続き一覧

■在留資格認定証明書交付申請
初めて日本に来られる方に必要な証明書交付手続きです。

■在留資格変更許可申請
日本にいる外国人の活動内容が変更したときに必要な手続きです。

■在留期間更新許可申請
日本にいる外国人の方の在留期間を延長するために必要な手続きです。

■資格外活動許可申請
留学生や家族滞在等の外国人がアルバイトをするために必要な手続きです。

■再入国許可申請
外国人の方が在留資格を保持したまま日本国外へ出国・再入国するための手続きです。

■就労資格証明書交付申請
外国人の方がその仕事場で働いて良いことを入管に証明してもらう手続きです。

■永住許可申請
日本にいる外国人の方が、日本に永住するための手続きです。

■取得による永住許可申請
日本にいる永住者の方に子供が生まれたときに、その子供が日本に永住するための手続きです。

■在留資格取得許可申請
日本にいる外国人に子供が生まれたときなどに在留資格を得るための手続きです。

■在留カード各種届出
配偶者との離婚や所属機関の変更などの届出手続きです。

■難民認定申請
難民であることの認定を受ける手続きです。

■在留特別許可手続
不法滞在などの方が退去強制手続きの中で在留特別許可を得るための手続きです。


国籍取得・帰化

 日本に住んでいる外国人には日本の国籍を取り、日本人として生活していきたいと思っている方がたくさんいます。
しかし、日本の法律では、日本人と結婚したとか、日本人の養子となったとかの理由だけでは日本の国籍を取ることは出来ません。

日本の国籍を取得する一般的な方法としては、
○日本人の父親から認知された未成年の子については国籍取得届出によるもの
○元々日本国籍であった未成年が再度日本国籍を取るための国籍取得届出によるもの
○一定期間日本で生活しているなどの条件に合う方については帰化許可申請によるもの が必要となります。

国籍取得関係手続き
■国籍取得届(日本人の父)
■国籍取得届(再取得)
■帰化許可申請


結婚・離婚・養子縁組

 日本の法律では、日本人と結婚したとか、日本人の養子となったとかの理由だけでは日本の国籍を取ることは出来ません。 日本人と結婚した外国人は、「日本人の配偶者等」の在留資格で日本において生活することが可能です。 また6歳未満の外国人が日本人と養子縁組した場合は「定住者」の在留資格で日本において生活することが可能です。
(注意)在留資格を得るためにはその他の条件を満たす必要があります。

主な戸籍関係手続き
■結婚
■離婚
■出生・認知
■養子縁組
■特別養子縁組
■養子離縁

バナースペース

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