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FAQFAQ

よくある質問(FAQ)

Q.日本で働きたいのですが。

A.外国の方が日本で働いて報酬を得るには、働くことの出来る在留資格を得ることが必要になります。
働くことの出来る在留資格は大きく分けると以下の2つになります。

○身分系の在留資格(永住者、日本人の配偶禹者等、永住者の配偶禹者等、定住者)
○活動系の在留資格(人文知識・国際業務、技術、技能、企業内転勤、投資・経営など)

身分系の在留資格は働く内容によって特に制限を受けませんが、活動系の在留資格の場合は制限を受けますので注意が必要です。
また、資格外活動許可を得ることで、アルバイトをすることが出来る在留資格があります。

Q.日本で会社をしたいのですが。

A.日本で企業活動をする方法としては、日本国内法人を設立する方法、日本国外法人の支店を設立する方法等が考えられます。また、株式会社を設立する場合でも、ご本人がその会社にどのくらい関わっていくのかによって、いくつかの方法が考えられます。

○発起人(出資者となるひと)はだれか
○取締役・代表取締役はだれか
○会社の機関はどうするのか

など、会社設立に必要な事項と在留資格の関係を整理しながら会社設立に望む必要があります。せっかく会社を設立したのに在留資格を得ることが出来なかったため、日本で働けなくなくなる事態は避けなければなりません。

一般的な例として、会社の代表取締役に就いた場合は投資・経営の在留資格を取得することが多いですが、そのために、外国人ご本人が新たに日本国内で会社を起こしてご自身で会社を経営するとなると、500万円以上の出資が必要になるなどの要件があり、これらをクリアすることが必要となってきます。

Q.外国人同士ですが、日本で結婚したいです。

A.外国人同士とのことですが、それぞれの国の方式で結婚手続きは終わっているのでしょうか?
もし、それが終わっていて法的に結婚が成立しているのであれば、市町村窓口へ行き本国からの結婚証明書等と日本語訳を添付して婚姻届を提出します。もし、それぞれの国の方式で結婚手続きは終わっていないのであれば、市町村の窓口へ行き日本式の結婚の手続きを行うことができます。
そのときには、結婚しようとする外国の方々が、本国の法律が定めている婚姻の設立要件に合っていることを証明する「婚姻要件具備証明書」と日本語訳を添付して婚姻届を提出します。婚姻届が受理されれば日本において婚姻が成立することとなります。 本国より「婚姻要件具備証明書」が発行されない場合は、手続きが煩雑にはなりますが、結婚できる可能性もあります。

Q.母国にいる子供を呼びたいのですが。

A.短期滞在の在留資格で親族訪問を目的とする90日以下の期間で日本に呼び寄せることが可能です。この場合は、日本で必要書類を用意して本国にある日本領事へ対して査証(VISA)発給の申請を行います。
なお、短期滞在の在留資格では日本で働くことは出来ませんのでご注意ください。 母国が査証免除国である場合は、定められた期間内で短期滞在出来る可能性があります。

母国の子供を呼んで一緒に住みたいという場合には、子供を呼ぼうとするご本人の在留資格により、2通りの方法があります。

○子供を呼ぼうとするご本人の在留資格が、活動系の在留資格の場合は、一部の在留資格を除いて、家族滞在の在留資格で呼び寄せをすることが可能です。
○子供を呼ぼうとするご本人の在留資格が、身分系の在留資格の場合は、定住者の在留資格で呼び寄せをすることが可能です。但し、家族滞在の場合と異なり、その要件は厳しくなっています。

Q.オーバーステイですが日本に残りたいです。

A.法務省入国管理局より、「在留特別許可に係わるガイドライン」が示されています。これには、オーバーステイなど不法に滞在している外国の方について、退去強制手続きの中で特別に在留資格を与えることが出来る可能性のある要件が列挙されています。このガイドラインに沿って日本に残れるかどうかを判断する必要があります。

Q.オーバーステイですが、母国に帰りたいです。

A.一定の条件を満たすオーバーステイの方について、身柄を拘束することなく簡単な手続きで出国できる「出国命令制度」というものがあります。退去強制された方などには、上陸拒否期間と言って日本に上陸することが出来ない期間がありますが、管轄の入国管理局へ出頭し、出国命令制度の適用を受けることが出来れば、1年間の上陸拒否期間を経て、再度日本に上陸することも可能です。

Q.夫がオーバーステイで国に帰らされたので、呼び戻したいのですが。

A.退去強制の経歴のある方は、上陸拒否期間と言って退去強制歴などにより、日本に上陸することが出来ない期間があります。ご主人の退去強制が初回であり他の犯罪歴などがないのであれば、上陸拒否期間は5年となりますので、退去強制から5年経過後は日本に上陸することが可能となります。また場合によっては、上陸拒否の特例と言う制度を検討することも考えられます。


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