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EBiNA行政書士事務所では、VISA・帰化・法人設立など、法律専門職による安心サポートを行っています。

TEL. 046-256-2525

〒252-0024 神奈川県座間市入谷5-21-1ウエストポイント.Tビル 2F
Westpoint. T Building 2F
5-21-1 Iriya, Zama-shi Kanagawa
〒252-0024 JAPAN

外国人企業をサポートBusiness licenses

日本で企業する外国人や外国企業の日本国内での事業活動を支援します。

法律専門職による安心サポート。
・株式会社などの法人設立手続き
・古物商許可、輸出許可などの営業許可手続き
・会計記帳などの手続き

※税務・登記・社会保険に関しましては提携専門職と連携して支援します。


法人設立
主な法人一覧

外国人が日本で起業する場合はもちろん個人でも開業できますが、社会的な信用を得るためにも法人設立を検討した方がよろしいでしょう。また、一部の営業許可等の中には法人が条件であることがありますので注意が必要です。
一般的には会社法に基づく株式会社を設立することが多いですが、そのほかに株式会社よりも簡易な合同会社・合資会社・合名会社を採用される方もいらっしゃいます。

株式会社  合同会社 
合資会社  合名会社 
一般社団法人  一般財団法人 
協同組合  NPO法人 

法人設立フロー【株式会社の場合】

株式会社の場合の設立・営業開始までのフローを説明します。
短期滞在の在留資格の方や外国に住んでいる方が発起人になる場合は、日本国内で銀行口座を開設することが困難であるため、出資の履行については注意が必要です。
また印鑑やサインの証明書を大使館等で用意する必要があります。

設立までの経費については、
○公証人手数料
○登録免許税
○各種許可手数料
○事務所関係経費等
○その他費用

が必要になります。

在留資格「投資・経営」を取得するためには、500万円以上の投資か、日本人等を2名以上雇用していることが条件となります。
(注意)在留資格を得るためにはその他の条件を満たす必要があります。

法務局へ登記されることで、株式会社は設立しますが、設立後は税務関係の手続きや社会保険関係の手続きが必要となります。
また、許認可を伴う事業を開始する場合は、必要な営業許可を受けましょう。

 発起人・社名・資本金・目的・機関等の決定
定款作成・発起人議事録等の作成 
定款の電子認証(公証人) 
 出資の履行
 株式会社設立登記
 株式会社設立
 株式の取得等に関する報告書(外国人が発起人となる場合)
 税務関係届出
社会保険関係届出
 各種営業許可取得
営業開始



営業許可

日本の法律により、営業を行うに当たっては、必要な許可や登録を受けなくてはならない業務が多くあります。

下にはその一例を挙げています。保有資産・人的要因・物的要因により許可や登録を受けられなくなることもありますので、法人設立前に細かく検討することが必要となります。

  輸出許可 
 主な貿易業関係手続き 医薬品等の製造販売業許可 
  古物商許可 

  建設業許可 
面場建設業関係手続き  解体工事業登録 
   産業廃棄物収集運搬業許可

  旅行業者登録 
主な観光業関係手続き   旅行業者代理業者登録  
  ホテル登録 

  貨物運送事業許可 
  その他   風俗営業許可 
  飲食業営業許可 


会計記帳

事業を開始しますと、売上・原価・事業を行う上で必要な経費が発生します。
これらを元に損益計算書や貸借対照表等の月次決算書を作成し、健全な財務体制の確保に向け企業のサポートを行います。
事業年度終了後は事業年度の決算書を作成し、法人税・消費税等の確定申告、これに基づいた納税を行う必要があります。

*在留期間の更新や在留資格の変更手続きを行うときは、会計資料や税務関係の資料の提出が必要です。

 売上・原価・経費等の記帳
給与計算
 ↓
月次決算書作成 
 ↓
 年度末決算書作成
 ↓
 法人税・消費税等の確定申告
納税

バナースペース

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外国人,帰化申請,VISA取得

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